会社について

国際法律会社はロシア国内B2B分野で最大の法律事務所の1つであり、会社法、税務コンサルティング、法廷での代理の分野でのサービスの提供を専門としています。

会社の歴史は2001年に始まりました。過去数年間で、会社の成長は80％以上に達し、新しいプロジェクト、取引の数が増加し、それに応じて有資格の専門家のスタッフが増加しました。2009年、本社のオフィスはモスクワというロシアの首都の歴史的中心部にあるオストジェンカ通りに移転されました。

当社の主な価値は、社員の緊密なチームです。現在、当社のチームは、クライアントがフィールドおよびデスクの税務監査に必ず合格できるよう支援する税法の専門家など、法律の特定分野に特化した50人以上の優秀な専門家を結び付けています。私たちは社員を誇りに思っており、やる気を起こす企業イベントを組み合わせることでチーム精神をサポートしています。

当社の社員は、法律、ビジネスコミュニティの生活に積極的に参加し、会議、セミナー、展示会および毎年開催されるサンクトペテルブルク国際法律フォーラムを含む多くの法律フォーラムに通常に参加しています。

うまく調整されたチームワーク、困難な状況で実行する戦略に関する共同意思決定、既存の慣行と前例の分析、ならびに法的矛盾を使用する能力により、当社の専門家は最高の仕事の成果を達成することができます。

事実と数字

弊社の特徴は、複雑な法的問題の解決に実際の経験があることです。

• 当社は、毎月数十の非営利組織を法務省に迅速かつ失敗なく登録しています。これにより、国際法律会社は長い間、ロシアの非営利団体および公的機関の登録において議論の余地のないリーダーであり続けることができます。
• 弊社は、多くの業界で自主規制組織を設立する専門家であり、自己規制組織の「ターンキー」設立において広範な実務経験を持っています。
• 弊社の専門家は、毎月数百の法人の再編に同行します。このような広範な実務経験により、すべてのリスクを最小限に抑え、再編成プロセスの時間を短縮できます。
• 弊社は、毎月数十法人の自発的な清算を同行し、法人の自発的な清算の過程におけるすべてのリスクを最小限に抑えることができます。
• 弊社は、工場、企業、チェーン会社、店舗の破産手続きをサポートする豊富な経験を持っています。破産法（経営破綻）の分野の法律に関する優れた知識により、債権者の利益と問題組織の所有者の利益の両方を効果的に擁護することができます。弊社が行ったすべての破産プロセスについて、参加者またはマネージャーのいずれも子会社の責任を負うことがありませんでした。

弊社のクライアントについて

現在、500社を超える企業が常連です。各クライアントとそのリクエストに対する個人的なアプローチにより、大企業にも中小企業の代表者にも最高なサービスを提供することができます。複雑な法的問題の解決における幅広い経験を考えると、それ自体が特定のサービスを実行しない多くの法律事務所が弊社に頼り、弊社は直接執行者として活動をしていることもあります。弊社はパートナーを大切にし、弁護士、法律、会計会社に特別な協力条件を提供しています。

弊社のサービスの質の高さを最もよく確認できるのは、お客様とパートナーからの肯定的なフィードバックです。特に、弊社は、複雑な法律問題の解決に協力してくれたテーマ別の法律提示版で、仲間の弁護士から何百件もの感謝書を受けました。顧客との関係における否定できない利点の1つは、特定の企業との協力の事実、特に協力の条件を開示しないことです。

クライアントのお客様の信頼とサポートに感謝し、継続的に高品質のサービスを提供し、改善と開発に努めます。

ニュース

独立非営利法人「国際法律会社」とモスクワ輸出センターは協力協定締結

国際競争力のレベルを高め、地域のロシアおよび海外市場での企業サービスの輸出量を増やすため、独立非営利法人「国際法律会社」はモスクワ輸出センターと協力に関して協定を締結しました。独立非営利法人「国際法律会社」は信頼できる評判を持つ会社としての地位を確立し、ロシアおよび多数の外国市場で法務を成功裏に実施しました。

InvestPro国際会議で新しいパートナー

同年11月6日に独立非営利法人「国際法律会社」の社員はモスクワ市内Moscow Marriott Grand Hotelで開催されたInvestPro国際会議に参加しました。当会議には、銀行、投資、不動産、課税、金銭管理の分野の専門家である世界20か国の代表が出席しました。

中国代表団とのビジネス交渉

2019年11月25日に独立非営利法人「国際法律会社」と破産弁護士協会の代表者は、中国の寧波市の代表団の代表者と会議を行いました。海運分野の法的手続きの分野に特化した中国の同僚は、独立非営利法人「国際法律会社」と破産弁護士協会との完全な協力の用意があると表明した。